国の制度との比較
Comparison
国の制度との比較
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「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日にスタートしました。
この制度は、相続によって取得した土地を国に引き取ってもらえるというものですが、
費用が高額であったり、引取条件に制限があるというデメリットがあります。
当社では、土地所有者の方の負担を少しでも軽減するために、サービスを始めました。
当社サービス | 国の制度 | |
---|---|---|
料金 |
安心の基本料 38万5,000円 +不動産取得税、固定資産税の30年分 ※管理維持費等が必要な場合は別途となります。 |
△ 宅地:200㎡で約80万円 有料農地等:500㎡で約72万円 審査手数料:1筆あたり1万4,000円 |
引取条件 |
○ 境界が不明な土地も現状のまま引き取ります 一部、田・畑は、地目変更可能な土地のみお取引可能です。 |
△ 多くの制限があります ✖ 建物がある土地 ✖ 担保権等権利が設定されている土地 ✖ 他人による使用が予定されている土地 ✖ 土壌が汚染されている土地 ✖ 境界が明らかでない土地 など |
土地の境界 明示 |
○ そのままの状態で引き取ります |
✖ 境界を明示する必要があります 一般的に、土地家屋調査士への依頼で約50万円必要です。 個人でも可能ですが、相応の労力が必要です |
引取時期 |
○ いつでも可能 売買・贈与など相続以外で取得した土地も引取可能 |
✖ 相続で取得した土地以外は利用不可 |
引取までの期間 |
○ 1か月~2か月 |
△ 6か月~1年程度 |
専門家費用 |
△ 所有権移転登記手続きにかかる司法書士費用実費 |
△ 所有権移転登記手続きにかかる司法書士費用実費 |
費用試算① (田・畑の場合)面積250㎡ |
国の制度 | 当社 | ||
---|---|---|---|
合計 |
1,224,500円 |
807,500円 |
差額417,000円 |
審査手数料 |
14,000円 |
0円 |
|
負担金 |
510,500円 |
0円 |
|
確定測量 |
約500,000円 |
0円 |
当社は現状のままでOK |
現地確認書類 |
仮100,000円 |
0円 |
現況の状態でOKです |
所有権移転登記 |
仮100,000円 |
仮100,000円 |
どちらも同費用です |
固定資産税相当額 |
0円 |
300,000円 |
固定資産税の30年分を頂きます |
不動産取得税 |
0円 |
22,500円 |
評価額3千円/㎡ |
引取基本料 |
0円 |
385,000円 |
|
※概算金額だけでも、約41万円負担金が減ります。
加えて、国庫帰属制度の申請書類は膨大です。また、国庫帰属要件も限定された土地となります。
土地売買の時、確定測量と言って隣地境界を確定する必要があります。
当社では、測量をすることなく引き取りますので、ここの金額が大きく違ってきます。
ですので、測量図がある土地につきましては、国庫帰属の方が安くなる場合がございます。
費用試算② (森林の場合)面積1,000㎡ |
国の制度 | 当社 | ||
---|---|---|---|
合計 |
675,000円 |
507,500円 |
差額167,500円 |
審査手数料 |
14,000円 |
0円 |
|
負担金 |
261,000円 |
0円 |
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境界表示 |
約200,000円 |
0円 |
当社は現状のままでOK |
現地確認書類 |
仮100,000円 |
0円 |
現況の状態でOKです |
所有権移転登記 |
仮100,000円 |
仮100,000円 |
どちらも同費用です |
固定資産税相当額 |
0円 |
0円 |
|
不動産取得税 |
0円 |
22,500円 |
評価額3千円/㎡ |
引取基本料 |
0円 |
385,000円 |
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土地売却との比較
0円で土地売却を依頼する場合
不動産会社へ売却を依頼した場合、最低でも仲介手数料198,000円が必要です。
また、買い手がすぐに決まるとは限りません。当社サービスでは、早急に手放すことができます。
0円で土地を売却するよりも、総費用は当社サービスの方が低い場合もあります。
当社サービス | 不動産仲介 | |
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仲介手数料 |
0円
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最低 198,000円 売買金額×3.3%+66,000円 売買代金が400万以下の物件については、上記最低金額 |
土地売却代 |
100円 |
売りたい価格で売れる場合あり |
売却時期 |
1ヶ月~2ヶ月程度 |
買い手がすぐ決まるとは限らない |
確定測量 |
現状のままで引き取ります |
境界が未確定な場合、土地家屋調査士への依頼で、50万円程度必要な場合があります |