国の制度との比較

Comparison

国の制度との比較

 

 

「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日にスタートしました。

この制度は、相続によって取得した土地を国に引き取ってもらえるというものですが、
費用が高額であったり、引取条件に制限があるというデメリットがあります。

当社では、土地所有者の方の負担を少しでも軽減するために、サービスを始めました。

 

 

当社サービス 国の制度
料金

安心の基本料 38万5,000円

+不動産取得税、固定資産税の30年分

※管理維持費等が必要な場合は別途となります。

宅地:200㎡で約80万円

有料農地等:500㎡で約72万円

審査手数料:1筆あたり1万4,000円

引取条件

境界が不明な土地も現状のまま引き取ります

一部、田・畑は、地目変更可能な土地のみお取引可能です。

多くの制限があります

✖ 建物がある土地

✖ 担保権等権利が設定されている土地

✖ 他人による使用が予定されている土地

✖ 土壌が汚染されている土地

✖ 境界が明らかでない土地 など

土地の境界 明示

そのままの状態で引き取ります

境界を明示する必要があります

一般的に、土地家屋調査士への依頼で約50万円必要です。

個人でも可能ですが、相応の労力が必要です

引取時期

いつでも可能

売買・贈与など相続以外で取得した土地も引取可能

相続で取得した土地以外は利用不可

引取までの期間

1か月~2か月

6か月~1年程度

専門家費用

所有権移転登記手続きにかかる司法書士費用実費

所有権移転登記手続きにかかる司法書士費用実費

 

 

相続土地国庫帰属制度

 

相続土地国庫帰属制度

 

 

費用試算① (田・畑の場合)面積250㎡
国の制度 当社
合計

1,224,500

807,500

差額417,000

審査手数料

14,000円

0円

 

負担金

510,500円

0円

 

確定測量

約500,000円

0円

当社は現状のままでOK

現地確認書類

仮100,000円

0円

現況の状態でOKです

所有権移転登記

仮100,000円

仮100,000円

どちらも同費用です

固定資産税相当額

0円

300,000円

固定資産税の30年分を頂きます

不動産取得税

0円

22,500円

評価額3千円/㎡

引取基本料

0円

385,000円

 

※概算金額だけでも、約41万円負担金が減ります。

加えて、国庫帰属制度の申請書類は膨大です。また、国庫帰属要件も限定された土地となります。

土地売買の時、確定測量と言って隣地境界を確定する必要があります。
当社では、測量をすることなく引き取りますので、ここの金額が大きく違ってきます。

ですので、測量図がある土地につきましては、国庫帰属の方が安くなる場合がございます。 

 

 

費用試算② (森林の場合)面積1,000㎡
国の制度 当社
合計

675,000

507,500

差額167,500

審査手数料

14,000円

0円

 

負担金

261,000円

0円

 

境界表示

約200,000円

0円

当社は現状のままでOK

現地確認書類

仮100,000円

0円

現況の状態でOKです

所有権移転登記

仮100,000円

仮100,000円

どちらも同費用です

固定資産税相当額

0円

0円

 

不動産取得税

0円

22,500円

評価額3千円/㎡

引取基本料

0円

385,000円

 

 

 

スペーサー線入り.png

土地売却との比較
0円で土地売却を依頼する場合

不動産会社へ売却を依頼した場合、最低でも仲介手数料198,000円が必要です。
また、買い手がすぐに決まるとは限りません。当社サービスでは、早急に手放すことができます。

0円で土地を売却するよりも、総費用は当社サービスの方が低い場合もあります。

 

 

当社サービス 不動産仲介
仲介手数料

0円

 

最低 198,000円

売買金額×3.3+66,000

売買代金が400万以下の物件については、上記最低金額

土地売却代

100円

売りたい価格で売れる場合あり

売却時期

1ヶ月~2ヶ月程度

買い手がすぐ決まるとは限らない

確定測量

現状のままで引き取ります

境界が未確定な場合、土地家屋調査士への依頼で、50万円程度必要な場合があります