よくあるご質問
FAQ
よくあるご質問
—
Q.どのような物件でも引き取りは可能ですか? |
●山林や原野商法で購入された土地を対象としております。 |
●相続土地国庫帰属制度の利用をお考えの方は、当社の方が安価でお引き取りいたします。 |
●建物付土地も対応可能ではございますが、高額となり近隣の不動産会社様へ依頼なされた方がよいかと思います。 |
●調整区域の田・畑は、地目変更が可能な土地のみお引き取り可能です。 |
|
Q.見積りは無料ですか? |
●お問い合わせから現地や行政調査等まで無料です。お気軽にお問い合わせください。 |
Q.見積りにない費用はかかりますか? |
●建物がある場合や維持管理費が必要な場合は、別途費用を申し受けます。見積りに明示しますので、ご検討ください。 |
●登記申請に係る手続きを司法書士に依頼いたします。見積りに含んでおりませんので、実費を直接お支払いください。その他見積りにない費用はかかりません。 |
|
Q.対応エリアはどこですか? |
●日本全国対応可能です。 |
●ただし、行政の確認が必要な土地につきましては、見積りまで時間がかかる場合がございます。 |
|
Q.所有権移転後の責任はどうなりますか? |
●所有権移転後は、お客様は一切責任を負う必要がございません。すべての責任から解放されますので、ご安心ください。 |
|
Q.どこにあるか分からない土地でも引き取ってもらえますか? |
●はい、大丈夫です。権利証や固定資産税の明細書がございましたら、それを元に調査致します。 |
Q.書類のやり取りはどのように行いますか? |
●所有権移転まで全て郵送で行うことが可能です。 |
●ただし、本人確認等の必要がございます。 |
Q.必要な書類はなんですか? |
●下記書類をご準備ください。 |
固定資産税課税証明書 |
登記識別情報又は登記済み権利証 |
印鑑証明書 |
本人確認書類 |
Q.宅建業はもっていますか? |
●本サービスは、宅地建物取引業の免許を必要としませんが、当社代表は宅地建物取引士です。 |
●また、造成等の土木工事に必要な1級土木施工管理技士の資格も有しております。 |
Q.詐欺ではありませんか? |
●原野商法で土地を購入した方が、別の原野や山林の購入を持ち掛けられる二次被害が発生しています。 |
●当社では、所有権移転まで一切の費用を頂いておりませんので、ご安心ください。 |